チリは鉱業が国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める主要産業で、とりわけ銅では世界の鉱石生産量の３割程度を占める最大国。日本にとっても最大の輸入元で、精鉱（選鉱により品位を高めた銅鉱石）輸入量ベースで全体の約５割を占める。

　安倍首相はチリを訪問し、日本企業による鉱山投資を促進する方針を打ち出す見通し。現在、ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発化しているが、さらなる投資拡大で両国の鉱山分野での協力関係を強化する考えだ。

　チリの鉱業は、生産コストの増大や銅価格の下落などといった課題を抱えており、高い技術力を持つ日本による支援が期待されている。中でも、チリ側の要望が強い生産コストや環境負荷の低減などの分野で日本が技術支援を行う案が有力だ。

　銅は電線や家電など幅広い分野で使われており、産業分野で欠かせない鉱物資源の一つ。日本国内では銅需要は減少傾向にあるものの、２０２０年の東京五輪に伴う建設ラッシュにより需要が増す可能性もあり、安定調達に向けた環境整備が欠かせない。

　安倍政権は資源外交に力を入れている。６日から１２日に行われた安倍首相によるニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアのオセアニア３カ国歴訪でも、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの確保に向けた働きかけが行われた。

　２５日から行われるメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国訪問でも、資源確保に向けた働きかけを強化する方針だ。