世界で初めて卵からの完全養殖に成功した「近大マグロ」の量産化が加速している。近畿大学と豊田通商がタッグを組み、長崎県五島市に卵をふ化させて稚魚に育てる施設を整備。近くで既に稼働する稚魚から幼魚に育てる中間育成施設と連携し、平成３１年度には幼魚１０万匹を養殖業者に出荷する計画。これで国内消費量の約１割に当たるマグロの養殖が可能となるという。乱獲から資源枯渇への懸念が高まり、漁獲制限が強化されるクロマグロの安定供給につながると期待されている。

　近大マグロ、世界へ

　「社会的意義の高い事業だ。近大マグロの世界進出も視野に入れていきたい」

　東京都内で開かれた記者発表で豊田通商の加留部淳社長は、こう強調した。

　新たに始めるのは、クロマグロの卵をふ化させて稚魚に育てる事業。豊田通商が長崎県五島市に設立した子会社「ツナドリーム五島種苗センター」を来年５月に稼働し、体長５～６センチの稚魚に育った段階で、近くで既に中間育成に取り組む別の子会社「ツナドリーム五島」に引き継ぐ。そこで稚魚を数カ月かけて体長３０センチ程度の幼魚にまで育てて養殖業者に販売。生魚にまで飼育して飲食店などに出荷していく。

　これまで近大が和歌山県内などでクロマグロの受精卵採取からふ化、稚魚までの育成を手掛けてツナドリーム五島に船で運んでいたが、中間育成のいけすへの輸送中に稚魚の半分しか生き残れないのがネックだった。

　新しく設立した「種苗センター」には近大が研究者を派遣し、ふ化や稚魚の育成などのノウハウを伝授していく。近大の研究施設などの稚魚の生産能力は４０万匹程度だったが、種苗センターの生産能力を３１年度に３０万匹に増強。５年後には近大マグロの稚魚の生産能力が計７０万匹に上がる計画だ。中間育成中の生存率から試算して、幼魚としては１０万匹強を出荷することを目指す。

　世界進出について、豊田通商は「当面は国内で生魚にしたクロマグロを海外に出荷することを目指すが、将来的には生産拠点の海外展開も考えていきたい」と説明している。

　きっかけは経理部員の情熱

　そもそも今回の異色のタッグは平成２０年、豊田通商の経理部に所属していた若手社員が「近大マグロ」を特集したテレビ番組をみたのがきっかけだった。

　人工ふ化した稚魚を成魚に育てて、その成魚から採卵、さらに人口ふ化させて次の世代を生み出すサイクルのため天然のクロマグロの個体数には影響しない。クロマグロの養殖モノも多いが、通常の養殖は天然のクロマグロの幼魚を海洋で捕獲し、いけすで太らせる方式のため幼魚の乱獲を招きかねない。

　この社員は「クロマグロの完全養殖は有望だ」と直感した。新規事業として立ち上げるため社内人事育成制度のひとつ「イノベーションリーダー育成塾」に応募し、東京から近大水産研究所を訪ね「一緒にやりませんか」と持ちかけた。もちろん経理部の名刺を持った若手社員の商談は相手にされなかったが、何度も訪ねるうちに熱意が通じた。

　信頼関係が構築されると稚魚や幼魚の生産規模の拡大を考えていた近大は、資本力のある商社がパートナーとして名乗りを上げたことを歓迎。豊田通商も若手社員が提案した新規事業について、「天然の幼魚を使わない持続可能な養殖事業に貢献でき、幼魚を仕入れて生魚に飼育する既存の養殖業者と競合することもない」と参入を決断。２２年６月にツナドリーム五島を設立して世界で初めて中間育成事業を始めた。

　「買い負け」防げ

　世界で魚の消費量が拡大するとともに、資源枯渇や価格高騰のため、日本人がこれまでのように魚を食べられなくなることが考えられる。とくに資源枯渇が心配されるのは、最高級すしネタとなるクロマグロやミナミマグロだ。

　独立行政法人・水産総合研究センターなどによると世界のマグロ類の漁獲量は増加傾向を続けており、平成１４（２００２）年以降は４００万トン台で推移。クロマグロの直近の漁獲量は１・１万トンで、８割は日本で消費されている。ただ、和食人気やすしブームで欧米や中国などの消費が増えていることを考えると、今後は世界的なマグロの争奪戦が激化している。

　東京・築地の中央卸売市場の初競りの落札価格が昨年、クロマグロが１億５５４０万円（１キロ当たり７０万円）にまで跳ね上がったことを考えると、日本人が適正な価格で買えない「買い負け」も予想される。

　このため、日本人に安定的に供給するには養殖の重要性は増しており、なかでも天然の幼魚を使わない完全養殖は水産資源保護の切り札ともいえる。

　豊田通商グループは「従来の養殖スタイルでは天然の幼魚を捕獲しているため天然資源保護の観点から、将来的には国内の半分は養殖した幼魚を供給していきたい」と説明し、さらなる増産に意欲をみせている。