「税金で喫煙所新設」に批判 兵庫県８税務署で８５０万円…
更新たばこのない社会を目指す医師らでつくるＮＰＯ法人「日本タバコフリー学会」（大阪府豊中市）は６月、「官公庁の建物内禁煙を定めた県条例に違反する」として、兵庫県と大阪国税局に施設撤去を要望。県は現地を視察したうえで、「条例には違反しない」と結論付けた。しかし、官公庁が税金を使って喫煙所を新設したことの是非は議論が続いている。
息や体から有害物質
たばこの煙にはニコチンや発がん物質などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年１２万～１３万人が死亡。受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約６８００人が死亡とされる（推計）。
同学会は他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」も問題視。健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。平成１５年施行の健康増進法では、多数の人が利用する施設での受動喫煙防止を努力義務として規定。同学会によると、建物内の喫煙所はドアの開閉の際などに有害物質が漏れ、サードハンドスモークも避けられないという。