《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が１１日午後７時半から記者会見を開いた》

　《問題の記事は、５月２０付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から４日が経過した平成２３年３月１５日の朝の第１原発の所員の対応だった》

　《「第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

　《しかし…。産経新聞は８月１８日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

　《他社も追随した。ＮＨＫは８月２４日、読売新聞は８月３０日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

　《毎日新聞も社説で「誤解を広め、冷静な議論が妨げられた可能性がある」と指摘した》

　《朝日新聞の報道が出た際、当時現場にいた所員からは怒りの声が広がったという。特に吉田氏の遺族の心労は大きく、涙を流したとされる》

　《記者会見で、朝日新聞側は記事掲載の経緯をどう説明するのか、注目が集まる。東京・築地の記者会見場には、大勢の報道陣が詰めかけ、受け付けに列をなし、開始時間が少し遅れると担当者が告げる》

　《予定より１分遅れた午後７時３１分、木村伊量（ただかず）社長ら幹部が姿を現した。おびただしい数のフラッシュがたかれる》

　木村社長「朝日新聞は東京電力の事故調査委員会が行った吉田所長への聴取、いわゆる吉田調書について政府が非公開としていた段階で独自に入手致しまして、５月２０日付で第一報を報じました。その内容は３月１５日朝、東電社員の９割にあたる６５０人社員が、吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発に撤退をしたというものでした」

　「吉田所長の発言を紹介して、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断致しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」

　《木村社長は深く頭を下げ、再びフラッシュがたかれた。その後、木村社長は着席して続ける》

　木村社長「これに伴い、報道部門の最高責任者であります、杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰を致します」

　「むろん経営トップとして私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って、編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返納します」

　「吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づいて報道しなければ、その内容が世に知らされることはなかったかもしれませんでした。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道になったことは痛恨の極みでございます」

　「現時点では、記者の思い込みやチェック不足が原因と考えていますが、信頼回復と再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から問題点をあぶりだし、読者のみなさまの信頼回復に何が必要か、検討してもらいます」

　「同時に誤った記事がもたらした影響について、第三者機関に審理を申立てました。速やかな審理をお願いし、その結果は紙面でお伝えします」

　《木村社長は淡々と説明を続ける》