商用の水素ステーション、建設始まる 燃料電池車の普及に期待
更新ステーションの整備状況については、１３年度から経産省の補助金制度が始まり、「１３年度は１８カ所、今年度はまだ途中だが、累計で４０カ所以上が補助対象に決まり、商用ステーションの建設が進む。開所したところもある」（池田氏）。地域別では関東と中京地区がメーンで、「参画する企業は岩谷産業とＪＸ日鉱日石エネルギーなどが中心。ガソリンスタンド併設型もある」という。
ただ１１年には民間事業者１３社が、燃料電池車の初期市場創出のため１５年までに全国１００カ所のステーションを整備するよう共同声明を出したが、現状ではその目標達成は難しそうだ。それでも「水素トレーラーによる移動式を活用すればカバーできる」と池田氏は指摘する。
ステーション普及には経済的に成り立つかが鍵となるが、池田氏によると「１日に９０～１００台の顧客が来ないと成り立たないから最初は採算が合わない」という。