実験には、ホンダが開発した超小型ＥＶ「ＭＣ－β」が使われている。全長約２・５メートル、高さ約１・５メートルとコンパクトな大きさで、リチウムイオン電池にためた電気を使ってモーターを駆動する。大人２人乗り。充電は最短３時間程度。最高速度７０キロで、約８０キロメートルの走行が可能という。運転には普通自動車免許が必要となる。

　こうした超小型ＥＶは、排ガスを出さず、低炭素社会へ貢献する。また、小回りが利き、子育て世代や高齢者の移動支援、観光客の足としての活用が見込まれる。国土交通省は平成２４年度から、自治体による導入取り組みへの支援事業を進めている。

　ホンダは熊本県大津町にバイクを中心とした工場を構える。２５年２月、県とホンダグループ、７市町が県小型電動モビリティ導入促進協議会を設立した。同年６月に、県とホンダが超小型ＥＶを使った社会実験に関する包括協定を締結し、県民向け試乗会や県公用車として利用してきた。

　今回、熊本県は国交省から補助も受け、「ＭＣ－β」１２台を使った社会実験を始めた。今年７月から阿蘇市と芦北町で、８月９日から天草市でレンタカーとして貸し出しを始めた。

　観光地における近距離の移動手段としての可能性や、新たな魅力創出につながるか、効果を検証するという。

　このうち阿蘇市では、ＪＲ阿蘇駅構内にある駅レンタカー九州阿蘇営業所に５台を配置した。走行エリアは阿蘇地域に限定した。レンタル料金は１時間１千円で、利用時間は１回あたり最大５時間としている。ただし、料金は３千円を上限とする。

　県南部の芦北町では御立岬公園管理事務所に３台を置いた。園内キャンプ場や宿泊施設の宿泊者を対象に、無料で貸し出している。

　天草市では本渡レンタカーを事業者として天草空港や本渡港などで４台を貸し出し。走行エリアは天草一円で、レンタカー料金は６時間３９９０円。

　本渡レンタカー社長の倉田泰氏は「ガソリン代もかからず、利用者からは『チョイ（少し）乗りに最適』という声が多い」と語った。

　観光客の評判は上々な超小型ＥＶだが、課題は走行距離だ。天草は観光エリアが広く、訪問先での充電が必要となる。倉田氏は「一度の充電での走行距離が６０～７０キロでは短すぎる。せめて１００キロぐらいまで、距離が長くなれば、もっと普及するだろう」と指摘した。

　超小型ＥＶは、国内外の自動車メーカーが、競い合う新たな分野だ。

　普及台数をみると、ドイツをはじめ環境保護への意識が高い欧州が先行する。二輪車と同じ枠内で取り扱いをされており、専用道路や充電設備などのインフラ整備も進む。仏ルノーやドイツのメルセデス・ベンツなど欧州大手は超小型ＥＶに参入済み。これに対し、ホンダなど日本メーカーも欧州市場への参入を目指している。

　一方、国内の超小型モビリティの年間販売台数は４千台と、欧州の１割程度に過ぎないという。

　今回、熊本での実験には、超小型ＥＶの国内普及の突破口としたい狙いもある。

　観光地での社会実験は９月３０日まで実施し、その後は子供の送迎や、高齢者の買い物などを想定し、都市での新たな社会実験も計画する。

　県産業支援課課長補佐の久保田健二氏は「利用者にはアンケートに協力してもらい、超小型ＥＶの使い勝手のほか、観光振興や地域活性化の可能性なども調査する。超小型ＥＶの関連産業の振興も考えていきたい」と語った。