現在の買い取り価格の算定方法は、再生エネの導入を促すため、発電事業者が得る利益に一定割合を上乗せし、利幅が大きくなるようにしている。経産省案では、事業用が大半を占める１０キロワット以上の規模の太陽光に限り、７月以降は上乗せ分を廃止する。１０キロワット未満が主な住宅用太陽光や風力、水力など他の再生エネは、従来と同水準の上乗せを続け、導入拡大を後押しする。

　平成２４年７月に始まった買い取り制度は、開始後３年間を再生エネ導入に弾みをつける「利潤配慮期間」と定め、利益を上乗せする算定方法を定めた。しかし、設備投資が少なく参入が容易な太陽光は想定以上に導入が進み、昨年９月以降、大手電力会社５社が買い取り手続きを保留する問題につながった。

　経産省は利潤配慮期間が今年６月末に期限を迎えるのを機に、大型太陽光の上乗せを廃止し、太陽光への過剰な集中を緩和する考えだ。利潤配慮期間の規定は、２３年の国会で当初の制度案に急（きゅう）遽（きょ）、付け加えられた経緯がある。