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東京五輪控え官民で「暑さ」対策 “悪名高い日本の夏”
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パナソニックが東京五輪に向けて提案する「グリーンエアコン」。ミスト(霧)の打ち水効果などで周辺を冷やす 東京五輪を5年後に控え、暑さ対策を強化する動きが活発になっている。真夏に開催される東京五輪では、暑さ対策が成功の大きな鍵を握るとされる。技術力をアピールする格好の場となるほか、新ビジネスの実験台にもなるだけに、官民挙げて対策に熱が入る。
「2020年以降の未来の暮らしを提案し、『おもてなしイノベーション』を世界にアピールしたい」。そう語るのは、パナソニックで東京オリンピック・パラリンピック推進本部長を務める井戸正弘役員だ。
同社は昨年2月、日本企業で初めて東京五輪を含むスポンサーに決定。今年2月には、五輪に向けて暑さ対策や交通システム、災害時対策など、5つのテーマでさまざまな製品やアイデアを提案する関係者向けの展示会を開いた。暑さ対策で耳目を集めたのが、「クールスポット」である。
バス停やWi-Fiスポットといった屋根のある場所に、ミスト(霧)を吹きつけ、打ち水効果を実現する装置を搭載。風の出るエアカーテンや、遮熱パネル、水を蓄えて熱を抑える保水ブロックと併用し、冷涼な空間を確保する。
ほかにも樹木に似た形の「グリーンエアコン」を紹介。葉が光を効果的に遮り、風だけを通す一方、幹の部分などからミストを放出し、周辺を冷やす仕組みだ。
いずれも商品化は未定だが、井戸役員は「(自力での商品化が難しくても)いち早く公開することで他企業と協業するきっかけになる」と話し、五輪関連で1500億円規模の新事業創出に意欲をみせる。
日本の中小都市では、平均気温がこの100年で約1.1度上昇。これに対し、東京は約3度と、はるかに上回る上昇幅となっている。
大都市の気温上昇が突出しているのは、道路のアスファルトや建物のコンクリートが熱をため込むヒートアイランド現象のためとみられている。有効なヒートアイランド対策を打ち出すことは、五輪成功の近道にほかならない。
ヒートアイランド抑制にはさまざまな対策手法があるが、その中の一つに舗装がある。国土交通省は、7月下旬から9月ごろにかけて、東京・青山通り(国道246号)の一部区間で路面温度上昇を抑える環境舗装の実証実験を行う。
具体的には、アスファルトの間に保水剤を詰め、水が蒸発する際の気化熱で路面の熱を吸収する「保水性」や、路面に吹き付けた遮熱材が赤外線を反射させる「遮熱性」、夏の水害で生じやすい水たまりを減らす「排水性」の3種類の舗装を試し、一般的な舗装と比較しつつ効果を検証する。
さらに、試験ランナーを走らせ健康や走りやすさへの影響を調べ、ヒートアイランド抑制と円滑な競技の両立を目指す。
国際オリンピック委員会(IOC)の意向で、東京五輪が7月24日~8月9日、パラリンピックが8月25日~9月6日と1年の中でも最も気温が高く、過ごしにくい時期に開かれる。暑さ対策を怠れば、選手だけでなく、観客の健康にも悪影響を及ぼしかねない。
すでに日本をよく知る外国人の間では、日本の夏が「悪名高き存在」として認識され始めている。ダイキン工業が東京在住の外国人100人に実施したアンケートによると、回答者全員が東京の夏について「暑い」と回答。「真夏に東京で屋外スポーツを観戦する自信はあるか」との問いに対しては、54%が「いいえ」と答えた。
このため国交省は、環境舗装の導入に加えて、コース脇にオープンカフェを設け、観客が水分を補給しやすくする案も検討している。
政府は、国交省を含む関係省庁や東京都、大会組織委員会による連絡会議を設けて総合的な暑さ対策を検討中で、8月にも方針を取りまとめる考えだ。
円安などを背景に、日本を訪れる外国人の数は順調に増えている。政府は東京五輪が開催される20年までに、訪日客を2000万人と、14年の約1340万人から600万人以上、上乗せしたい考えだ。
暑さ対策の強化は、日本に良い印象を抱き、リピーターになってもらう上でも欠かせない。五輪期間にとどまらず、恒久的な対策につなげていく必要がありそうだ。(井田通人)