「民間同士の贈収賄」適用

　米司法省によると、業者側はワールドカップ（Ｗ杯）の放映権取得や開催国選定に便宜を図ってもらうため、ＦＩＦＡ幹部らに「１億５０００万ドル（約１８５億円）以上の賄賂やリベート」を支払うなどした。

　日本の贈収賄罪は、主に公務員が賄賂を受け取った場合に適用されるが、米国の不正利得罪は民間同士の賄賂のやりとりも対象となる。米国外に住む外国人であっても、米金融機関を利用して賄賂を受け取るなどすれば起訴できる。

　米メディアによれば、贈収賄には、米金融機関がかなりの程度使われた。起訴された１４人のうちの１人、ジャック・ワーナー元副会長の例では、最終的に金がスイスから、自身が管理するニューヨークのバンク・オブ・アメリカの口座に送金されたという。

　リンチ米司法長官によれば、米国内では贈収賄のためのやりとりも計画され、資金洗浄も目立ったという。

　内部協力者から証拠

　米司法省は捜査に際し、米国内のＷ杯視聴者数の多さや、米メディアからＦＩＦＡ側に渡る放映権料が多額であることなども他国の捜査機関に説明し、「米国の管轄権」を一貫して主張したという。

　捜査の“証拠固め”に、ＦＩＦＡ内の協力者が果たした役割は大きい。この人物は、巨額の脱税で検挙されていたＦＩＦＡ関連団体「北中米カリブ海サッカー連盟」のチャールズ・ブレイザー元事務局長（米国籍）。当局との司法取引に応じ、ＦＩＦＡ幹部らの極秘会話を収めた録音や文書を司法当局に提供したという。これが詳細な内容を記した起訴資料（１６１ページ）として結実した。

　一斉起訴を発表したリンチ長官は今年４月まで、これらの捜査の陣頭指揮を執っていたニューヨーク連邦地検の検事正だった。長官就任直後の一斉起訴は、オバマ政権が数カ月前から意図していたとの指摘も出ている。（ニューヨーク　黒沢潤／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪Ｗ杯ビッグマネーが生んだ「腐敗」≫

　ＦＩＦＡの汚職事件の背景には、４年に１度開催されるＷ杯が生み出す巨額マネーの存在がある。単一競技として世界最大規模のスポーツイベントに成長し、スポンサー料や放映権料などのビッグマネーが動く。ブラッター会長の下で規模を拡大させてきた一方で、繰り返される不正疑惑によってスポンサーの離反も顕著になり始めている。

　１３チームが出場して１９３０年にウルグアイで第１回大会が開かれたＷ杯は、２０１４年ブラジル大会では３２チームが出場し、賞金総額５億７６００万ドル（約７０８億５０００万円）にまでなった。ＦＩＦＡにとってはまさに最大の「利権」だ。財務報告書によると、２０１１～１４年の４年間で得た収入は約５７億１８００万ドル（約７０７５億円）。うち約４８億２６００万ドルがブラジル大会関連で得たもので、Ｗ杯開催地を決定する権限を持つ理事らに「金権体質」が広がる温床となってきた。１８、２２年Ｗ杯招致の不正疑惑の調査を実施した倫理委員会の調査部門トップが、解明に取り組むＦＩＦＡの姿勢に疑義を示して辞任する事態も起きている。

　こうした腐敗根絶が進まない状況にスポンサーの間では離反ムードも広がる。６社あったＦＩＦＡパートナーからは、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空と日本のソニーが相次いで撤退した。スポンサーを継続している米コカ・コーラも汚職事件発覚を受け「（汚職疑惑に）繰り返し懸念を表明してきた。（ＦＩＦＡは自らの）使命に泥を塗った」と強く批判。同じく独アディダスも「コンプライアンス（法令順守）基準を策定すべきだ」などとする声明を発表した。

　日本企業もＦＩＦＡとは距離を置く。先月、ＦＩＦＡ理事に当選した田嶋幸三・日本協会副会長が「残念ながら日本のスポンサーは少なくなっている」と話すように、ソニーの撤退で主要スポンサーに日本企業はいなくなった。サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めるキリンは「われわれは日本代表のスポンサー。ＦＩＦＡの件にコメントする立場にない」と強調。日本代表サポーティングカンパニーのファミリーマートも「引き続き日本代表を支援していくだけ」と素っ気ない。２０年東京五輪開催を控え、パナソニック、ブリヂストン、トヨタの日本企業３社と最高位のスポンサー制度「ＴＯＰプログラム」契約を結ぶ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との明暗が際立っている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）