【ＦＩＦＡ汚職】銀行利用を突破口に　米当局「得点」　Ｗ杯ビッグマネーが生んだ「腐敗」 (1/5ページ)

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件で、ＦＩＦＡ幹部らは業者らから賄賂など不正利得（ラケッティアリング）を得たり、資金を不正洗浄（マネーロンダリング）したりした罪で米司法当局に起訴された。外国人犯罪者が米国の金融機関を利用した場合、捜査の端緒になり得るとした原則を適用した。捜査では、司法当局がＦＩＦＡ内に協力者を得たことが大きい。長年、腐敗が噂されながら欧州当局には摘発できなかったなか、米当局が“得点”を挙げた形だ。

　「民間同士の贈収賄」適用

　米司法省によると、業者側はワールドカップ（Ｗ杯）の放映権取得や開催国選定に便宜を図ってもらうため、ＦＩＦＡ幹部らに「１億５０００万ドル（約１８５億円）以上の賄賂やリベート」を支払うなどした。

　日本の贈収賄罪は、主に公務員が賄賂を受け取った場合に適用されるが、米国の不正利得罪は民間同士の賄賂のやりとりも対象となる。米国外に住む外国人であっても、米金融機関を利用して賄賂を受け取るなどすれば起訴できる。

内部協力者から証拠