【ＦＩＦＡ汚職】銀行利用を突破口に　米当局「得点」　Ｗ杯ビッグマネーが生んだ「腐敗」 (4/5ページ)

　１３チームが出場して１９３０年にウルグアイで第１回大会が開かれたＷ杯は、２０１４年ブラジル大会では３２チームが出場し、賞金総額５億７６００万ドル（約７０８億５０００万円）にまでなった。ＦＩＦＡにとってはまさに最大の「利権」だ。財務報告書によると、２０１１～１４年の４年間で得た収入は約５７億１８００万ドル（約７０７５億円）。うち約４８億２６００万ドルがブラジル大会関連で得たもので、Ｗ杯開催地を決定する権限を持つ理事らに「金権体質」が広がる温床となってきた。１８、２２年Ｗ杯招致の不正疑惑の調査を実施した倫理委員会の調査部門トップが、解明に取り組むＦＩＦＡの姿勢に疑義を示して辞任する事態も起きている。

　こうした腐敗根絶が進まない状況にスポンサーの間では離反ムードも広がる。６社あったＦＩＦＡパートナーからは、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空と日本のソニーが相次いで撤退した。スポンサーを継続している米コカ・コーラも汚職事件発覚を受け「（汚職疑惑に）繰り返し懸念を表明してきた。（ＦＩＦＡは自らの）使命に泥を塗った」と強く批判。同じく独アディダスも「コンプライアンス（法令順守）基準を策定すべきだ」などとする声明を発表した。

田嶋幸三・日本協会副会長「残念ながら日本のスポンサーは少なくなっている」