国際サッカー連盟(FIFA)幹部らの起訴について記者会見するロレッタ・リンチ米司法長官=2015年5月27日、米ニューヨーク(AP)【拡大】
米メディアによれば、贈収賄には、米金融機関がかなりの程度使われた。起訴された14人のうちの1人、ジャック・ワーナー元副会長の例では、最終的に金がスイスから、自身が管理するニューヨークのバンク・オブ・アメリカの口座に送金されたという。
リンチ米司法長官によれば、米国内では贈収賄のためのやりとりも計画され、資金洗浄も目立ったという。
内部協力者から証拠
米司法省は捜査に際し、米国内のW杯視聴者数の多さや、米メディアからFIFA側に渡る放映権料が多額であることなども他国の捜査機関に説明し、「米国の管轄権」を一貫して主張したという。
捜査の“証拠固め”に、FIFA内の協力者が果たした役割は大きい。この人物は、巨額の脱税で検挙されていたFIFA関連団体「北中米カリブ海サッカー連盟」のチャールズ・ブレイザー元事務局長(米国籍)。当局との司法取引に応じ、FIFA幹部らの極秘会話を収めた録音や文書を司法当局に提供したという。これが詳細な内容を記した起訴資料(161ページ)として結実した。