悪質な未加入事業者が工事をダンピングして受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙い。大手の業界団体も、下請けが出す工事見積書に従業員の社会保険料を別枠で明記するよう求める対策に乗り出す考えで、官民一体となって就業環境の改善に乗り出す。

　国交省が１１年に公共工事を受注した建設事業者を対象に実施した調査によると、年金、医療、雇用の３保険すべてに加入している業者は８４％にのぼるが、１次下請け業者に限ると５５％、２次下請け業者以下では４４％にとどまる。

　事態を重くみた国交省は、社保に未加入の下請けを選定しないよう元請けに要請するとともに、社保への加入が確認できない作業員は現場に入ることを認めないとする指針を定めた。

　指針の実効性を保つため、ゼネコンなどで組織する業界団体は、下請けからの見積書に社会保険料を別枠で明示する仕組みを検討し、９月にも一斉に実施する見通しだ。

　建設業界をめぐっては、就業環境の悪化から若年労働者が減少し、高齢化が進んでいる。厚生労働省によると、建設業における２４歳以下の新規就業者の割合（入職率）は、０９年に１６．１％となり、０２年より５．５ポイントも低下した。