感染症への不安

　２０１１年に軍事政権から離脱し、民主化が進むミャンマーは人件費の安さや勤勉な国民性、市場としての有望性などから日本企業の注目度が最も高まっている国の一つ。現在の邦人は約５００人と少ないが、日本政府がインフラ整備を請け負った工業団地が２年後に開業することもあり、進出を考えている企業は多い。

　海外在留邦人のメンタルヘルス問題に詳しい関西福祉大学大学院の勝田吉彰教授は「停電の多さや居住環境の未整備など日本人にとってミャンマーでの生活そのものがストレス要因。ビジネスでの成功のためにも、まず社員の生活面の不安を取り除くことが大事」と指摘する。

　ミャンマーの生活でのストレスの一つに感染症に対する不安がある。鳥インフルエンザなどの新興感染症や狂犬病、破傷風、蚊が媒介するデング熱といった日本ではあまり意識されない感染症が身近に存在する。感染時に適切な医療が受けられるかどうかの問題もある。

　医療制度に関して、ミャンマーでは富裕層向けの私立病院はあるが、交通事故や一部感染症の治療は公立病院への入院が義務付けられている。言い換えれば、交通事故でけがをしたとき、どんなにお金を払っても設備の整った私立病院で治療してもらうことはできない。公立病院は医療レベルや衛生状態に問題がある所が多く、この制度自体が日本人にはストレスの要因となっている面がある。

　これらに加え、多くの駐在員が最大のストレス要因として挙げるのは日本の本社からの要望。特にミャンマーに関しては新聞や経済誌などでの報道が多く、日本からの期待も高いだけに、成果が出ていない場合、本社とミャンマーの現実との板挟みとなり、悩んでしまう駐在員は少なくないという。

　趣味や娯楽を

　鬱病をはじめとするメンタルの病気は最初は本人も病気と思わず、何の対策も取らないことで症状を悪化させてしまうケースが多い。初期は寝付きが悪かったり、寝た感じがしなかったりする状態が見られることが多いため、こうした状態が続くようなら要注意。頭の回転が普段より鈍くなり、ものごとが決められないことが続く場合も一度医療機関で受診した方がいい。

　今後、駐在する人はメンタルヘルス対策として趣味や娯楽の道具は忘れずに用意しておく。ミャンマーに限らず発展途上国の多くは娯楽が欠如しており、空いた時間を飲酒で紛らせ、アルコール依存症となるケースが少なくないためだ。

　勝田教授は「ミャンマーでは今後、企業間で熾烈（しれつ）な競争が始まることが予想されるだけに、駐在員のメンタル面の問題はより深刻化する可能性がある。

　自殺など最悪の事態を避けるためにも、社員を派遣する企業はカウンセラーや産業医の巡回派遣、一時帰国時のカウンセリングなどメンタルケア対策を早急に検討してほしい」と話している。

　外務省ＨＰなどで積極的に情報収集

　海外に駐在員を置く企業は社員の健康を守るため、現地の情報を積極的に収集することが大事だ。現地の医療情報は外務省や大使館のホームページに詳しく掲載されている。

　海外邦人医療基金（東京都港区）も在留邦人の医療不安解消に向けてさまざまな情報を発信。海外での出産や子育てなど家族を帯同する場合に必須の情報もあり、参考になる。