東日本大震災の発生から来年３月で３年になります。被災地からの報道によれば、復興のための義援金や寄付金がまだ必要であるにもかかわらず、その額は減少傾向にあるようです。

　日本人として被災地への関心を持ち続けたいもの。個人ができることは限られますが、「被災地を金銭的に支援したい」と思ったときに役立つのが「ふるさと納税」です。年末までに行えば、被災地の復興に貢献できるうえ、来年収める税金を少なくすることも可能です。

　ふるさと納税とは、応援したい都道府県・市区町村に対して居住地を問わずに寄付できる制度。寄付額のうち２千円を超える部分が、一定限度額まで所得税、住民税から全額控除されます。

　例えば、年収７００万円の子供がいない夫婦が、被災地の自治体に３万円のふるさと納税をした場合。所得税で５６００円、住民税で２万２４００円の合計２万８千円が控除となります。つまり、被災地に３万円の寄付をしても実質的な自己負担はたった２千円というわけです。

　全額控除される寄付額（２千円を除く）は年収や家族構成などで異なります。詳しくは居住する市区町村でご確認ください。

　ふるさと納税をしたり控除を受けたりする手続きは難しくありません。

　まず、自治体のホームページや広報誌などで寄付金の募集や寄付の方法を確認して寄付をします。寄付先の自治体からは寄付金受領証明書（自治体が発行する領収書）が送られてきます。それを保管しておいて、翌年に確定申告すれば、所得税、住民税から控除されます。寄付をする際、郵送やインターネットによる「事前の申し出」が必要な自治体もあります。

　また、自治体の中には、ふるさと納税をしてくれた人にプレゼントを用意しているところもあります。

　例えば、宮城県気仙沼市では、１万円以上の寄付で「ふかひれセット」や「さんまセット」など５千円相当の物産を用意しているほか、兵庫県尼崎市の協力で、ハム・ラスクセットなど尼崎市の物産も用意しています。

　寄付金の使い道についても、まちづくり一般▽生活基盤の整備▽産業の振興と雇用の創出▽保健・福祉・医療の充実▽教育の充実－の５分野から寄付する人が指定できるようになっています。

　被災地の自治体などに寄付ができ、場合によっては「特典」も得られるふるさと納税。利用してみてはいかがでしょうか。（経済ジャーナリスト）