２６日の労使フォーラムでは、榊原会長があいさつしたほか、連合の古賀伸明会長が「持続可能な社会をめざして」と題して講演し、労使それぞれが意見表明。さらに榊原会長が定例会見を開き、古賀会長もフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じるなど、労使双方が春闘に臨む方針と意欲を明らかにした。

　焦点の賃上げ交渉について、連合は昨年を上回る２％以上のベースアップ（ベア）の要求を掲げているが、榊原会長は会見の中で「ベアは一つの選択肢だが、一律にベアできる状態ではない。ベアを優先するか、一時金（ボーナス）で対応するかは個別企業の判断だ」との見解を繰り返した。

　一方、古賀会長はインタビューの中で「アベノミクスは国民の判断を仰ぐ厳しい時期にある。昨年実現した賃上げを継続できるかどうかが問われている」と強調。「個別企業の経済合理性や総人件費管理などミクロに埋没せずにマクロの見地から議論すべきだ」と経営者側に呼びかけた。

　労使フォーラムは２７日まで開催。２９日に経団連と連合はトップ会談を開く予定。２月中旬から下旬にかけて企業の労働組合が経営側に要求書を提出し、３月中旬ごろに回答が集中する見通し。