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女性の起業意欲、経済に“新風” 育児・介護と両立 職住近接で地域活性化も

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女性の起業意欲、経済に“新風” 育児・介護と両立 職住近接で地域活性化も

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 日本政策金融公庫は2014年度から女性の創業者に対し各融資制度の利率から0.3%を引き下げる特例制度を開始したほか、女性には“プチ起業”が多いことに着目。貸付額300万円内の女性の小口創業には、融資条件を緩和する特例を設け、着実に女性起業家への融資件数を増やしている。

 北陸や九州の日本政策金融公庫支店では、自治体や地銀、商工会議所などと連携し女性に特化した創業支援ネットワークも立ち上げた。

 東京都は2年前から、起業を目指す人の発掘や育成を行う事業に補助金を交付。今年度は交付対象に女性起業家支援を選んだ。

 一方で女性に多い課題も浮上している。キャリア・マム担当者は「女性は一人で起業するケースが多く、家事育児も抱え過労になりがち。家事代行や託児サービスなど、女性起業家を支援する社会的インフラの整備が必要」と感じている。

 各種の調査によると、女性起業家は男性起業家よりも、「経営を相談できる人脈」や「専門知識」などの面で不利という実態も明らかだ。

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