まず、１４年はその前年より７３７０円、率にして２．２８％、そして１５年は８２３５円、２．５２％と、昨年までの２年間で大幅な月例賃金の引き上げが実現したからだ。ベアは企業にとって固定費の増額となる。賞与や退職金、企業の社会保障関連支出の基準にもなり、２年連続の大幅増の負担は大きい。このため今年はベアを目指すことができない企業も増えている。

　次に経済動向だ。中国経済の減速、原油価格の下落などで、年初から金融市場が混乱している。工藤泰三副会長は「花曇り」と、企業業績の向上や経済再生を感じつつ、先行きが不透明であることを表現した。すでに石油元売りが業績を悪化させるなど、勢いのあった昨年まで好調な経済環境には変調の兆しがある。この環境下でのベアは「企業を自縄自縛にする」と工藤氏は警戒する。