日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか？　大手メーカーは下請けを持ち、その下請けはさらに孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。

　中小企業庁によれば、中小企業の会社数は約１５０．８万社で、全会社数に占める割合は９９．２％だ。ほとんどがアベノミクスなど関係ない、ということになるのだ。

　ある孫請けの中小企業（自動車関係）の経営者はぼやく。

　「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ、出さないといけないのか？　それに、得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、果ては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、なぜ、そこまで言われなければいけないのか？」

　このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。

　（社会保険労務士　北見昌朗＝文）