最近では認可と認可外の保育料の差額を補助する自治体が増えており、認可外でも負担額が変わらないこともある。それでも保育環境の手厚さを理由に、認可への預け入れを希望する保護者は多い。

　本来、自治体は必要とする住民全員に「認可保育所への預け入れ」を提供する義務がある。しかし都市部の自治体では恒常的に希望が定員を上回っているため、「利用調整」が行われている。

　利用調整はくじ引きなどの抽選で決まるわけではない。保護者が保育を必要とする状況に応じて調整が行われる。これは「点数方式」と呼ばれていて、祖父母との同居や保護者の就業状況などで得点が変わる（※１）。

　※１：利用調整は非正規雇用や自営業の方々に対して厳しい面もあるが、政治家が口利きしたり、顔なじみになった自治体職員が便宜を図ったりする事態よりも健全である。