「公定価格」の運営費だけでは保育所は経営できない。特に都市部の自治体では、物件費や人件費の負担を考慮した額を上乗せしている。その額は３歳未満児で公定価格の概ね倍額。「激戦区」となっている中野区などは、区負担が国負担を上回っている。国は公定価格を基準に保育士の処遇改善をしているが、自治体の負担分は対象になっていないため、特に都市部では引き上げの効果は薄れてしまう。

　振り返ってみると２００１年に初めて株式会社が保育所の運営に携わって以来、保育士の人件費を抑えることで定員当たりの運営費を圧縮する施策が進められてきた。その背景には、当時、「保育士の給与が高かった」ことがある。

　公立保育所で働く公務員保育士の給与体系は年功序列であり、勤続年数が長くなるほど給与は高くなる。どれだけ違うかといえば、民営化で公立保育所１カ所分の予算で民間保育所２カ所が増やせるようになった。それだけ給与は下がったわけだ。