待機児童としてカウントされるためには、認可保育所を保留になり、補助金付き保育所にも受け入れてもらえず、育児休業も延長しないことが条件となる。保育所が決まらなかったので育児休業を延長した人、保留になったが自治体が調整した保育所を選ばなかった人は待機児童にはカウントされない。

　「受益者負担」なら選択肢は増やせる

　保育対策予算は国と自治体のそれぞれで分けて考える必要がある。国の予算は主に民間認可保育所の新設に対して補助金をつけている。保育所を増やせと国に訴えても、認可する自治体が動かなければ補助金が生かされない。

　認可保育所には利用する子どもの人数や年齢に応じて自治体が運営費を支給する。この運営費は国が基準を定めた「公定価格」になっている。保育士不足の原因について「保育士の給与が安いからだ」との指摘がある。