敷地権割合についていえば、タワーマンションは戸数が多く、分母となる全戸の専有面積の合計が大きいため、相対的に１戸の敷地権割合は小さくなり、価額は低くなる。

　一方、「建物」は、各戸の建物部分の「固定資産税評価額」をそのまま評価額とする。各戸の固定資産税評価額は、マンション全体の評価額を、その敷地権割合で按分したものである。固定資産税評価額は、実売価格より低いことが多く、新築家屋の場合、建築費の５割から７割程度に設定される。

　建物評価で注目したいのは、階層による価格差である。タワーマンションでは、眺望や日当たりといったプレミアム要素によって、低層階に比べ、高層階の販売価格は倍ほどにもなる場合もある。しかし、相続税評価では、階数や方角に関係なく、専有面積に応じた一律の価額となるため、高層階ほど評価額と実売価格の間に差が生まれる。

　さらに購入した部屋を「賃貸」に出せば、土地は「貸家建付地」、建物は「貸家」として、さらなる減額が可能である。

　相続税では、現預金は額面通りに評価されるが、タワーマンションを購入した場合、購入費用と同額の現金を保持する場合に比べ、評価額を２割から４割程度にまで圧縮することができるのだ。