約50年間で平均余命は10年以上延び、その分、老後期間が延びた
ではどうすれば調整期間を短くできるか、考えてみましょう。
経済成長はもちろん大事です。成長して給与が増え、保険料収入が増えればそれだけ年金財政は安定し、個々人の将来の給付も確保できます。より重要なのは、先ほど述べた支え手＝労働力人口を増やすことです。非正規労働者への社会保険の適用拡大も同じこと。年金制度の支え手を増やし、同時に個々人の将来の年金給付も確保する、ということです。
さて、この「支え手を増やす」を、別の視点から考えてみましょう。年金制度の基本構造はミクロでもマクロでも同じです。ミクロで考えると「現役のうちに引退後を含めた一生分の所得を確保する」ということですし、それを束にしてマクロで考えれば「現役世代が生んだ付加価値で引退世代に年金を給付する」ということになります。1人でやるか、社会全体でやるかだけの違いです。
人口が高齢化する、高齢者が増えるというのは、平均寿命が長くなり、一人一人が長生きするようになったことの結果にほかなりません。とすれば、もし平均寿命（引退時点での平均余命）が10年伸長したとするなら、そのうちの何年かは働く期間にして引退年齢を後ろ倒ししなければ、ミクロで見てもマクロで見ても、これまでどおりの収支バランスは成り立たないことになります。
表をご覧ください。この約50年間に日本人の平均余命は10年以上延びました。しかし就労期間はそれに見合うようには延びていません。平均余命が延びた分、ほぼ老後期間が延びているような状態です。