関西国際空港などに大きな被害が出した台風２１号の西日本上陸（９月４日）に際し、ＪＲ西日本をはじめ鉄道各社が行った大規模な「計画運休」。これが「帰宅難民」の発生を防ぐ策として注目されている。企業はまる１日、業務を停止するなど対応に追われたが、かえって働き方の多様化を考えさせる機会にもなった側面もあるという。賛否のあるなかでスタートした、鉄道の運休を前もって告知する計画運休は、ここにきておおむね好意的に受け止められたようだ。（織田淳嗣）

　企業側は評価

　「従業員の安全を考えれば、有効な対応、告知だった」

　大和ハウス工業の幹部の１人は計画運休についてこう評価する。

　ＪＲ西では３日、台風の上陸予想を受け、４日午前１０時から順次、全線で運休すると発表。４日当日は台風の上陸が予想より遅かったため、正午過ぎから全線で運休。京阪電気鉄道、南海電気鉄道も初めて運用に踏み切った。

　大和ハウス工業では３日、９月８日の土曜日を出勤日として、台風が上陸した４日を「振替休日」とする扱いを決定。記録によれば、本社を含めた大規模な休業は初めての措置となった。３日午前にＪＲの告知が出ると、すぐさま措置を決定し、全社に通達したのは午後１時。広報担当者は「交通機関の対外的な情報発信が早くなっている。会社としても早く対応ができるし、しなくてはならない」と明かす。