東京商工リサーチが実施した外国人雇用に関する調査で、外国人を「雇用したい」企業は５割を超えていることがわかった。改正出入国管理法が成立し、外国人雇用の拡大が人手不足の解消に繋がることを期待する声がある一方、在留期間や賃金への不安など多くの課題も浮かび上がった。（東京商工リサーチ特別レポート）

　２０１８年１２月８日、改正出入国管理法が紆余曲折を経て国会で成立した。人手不足が深刻化するなか、外国人労働者が単純労働に従事することが認められた意味は大きい。

　一方、アンケートでは外国人労働者が低賃金や在留期間の短さなど、様々な問題を抱えている実態も浮かび上がった。企業側も外国人労働者の雇用に際し、日本語能力や受け入れ態勢の整備など、多くの課題を抱えている。外国人労働者の雇用は、企業や地域、地方自治体など様々な方面からの取り組みが必要になっている。

◆「人手不足」が約７割

　東京商工リサーチが２０１８年１１月２１日～１２月４日にＷＥＢアンケートを実施し、有効回答１万３５３社を集計、分析した。

　回答した１万３５３社のうち、「人手は充足している」は３１２６社（構成比３０．２％）と３割にとどまり、「人手不足である」は７２２７社（同６９．８％）と約７割に達した。

　規模別では、「人手不足である」は大企業で７０．８％、中小企業で６９．６％と、ともに約７割を占め、規模による差はほとんどなかった。

　業種別では、「人手不足である」が建設業８３．８％、運輸業で８１．１％と突出、労働集約型産業で深刻な人手不足が起きている。逆に、金融・保険業は５３．１％、不動産業は５２．８％と、５０％台で踏みとどまっている。

　金融・保険業は、専門的知識が必要な一方、業務自動化でＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の導入や、キャッシュレス化に伴う支店閉鎖、ＡＴＭ設置数の削減なども背景にあると考えられる。