半数超が「外国人雇用したい」 改正入管法で１万社大調査…不安、課題も山積
更新外国人雇用に抱える不安について、「治安の悪化」が６割弱あった。日本型地域コミュニティーに加え、在留期間が限られていることが地域に溶け込めない一因でもあり、信頼関係の構築に障壁となっていると思われる。外国人労働者が日常生活をより円滑に行えるよう互いの文化を尊重するサポートも必要だろう。
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また、外国人労働者の問題と企業の業務効率化や生産性向上は分離して考えるべきだろう。
自由回答欄で、外国人雇用の増加が日本人の賃金上昇の抑止力となることを懸念する声もあった。その一方で、外国人雇用の拡大が人手不足の解消に繋がることを期待する声もある。
低賃金や失踪者の多さなど、新法成立後も山積する問題の解決は一企業では難しい。外国人労働者の受け入れは、政府、自治体、企業、そして地域が一体となった取り組みが急務となっている。
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