◆製造業で「雇用している」が４割超

　外国人労働者を「雇用していない」は、６０２７社（構成比５８．２％）で６割弱を占めた。次いで、「雇用している」が３１３４社（同３０．３％）、「雇用を検討している」は１１９２社（同１１．５％）。

　規模別では、「雇用していない」は大企業が５７．３％、中小企業が５８．３％とほとんど差がなく、「雇用している」もともに３０％台で差はなかった。

　業種別では、「雇用している」の最多は製造業で１２３２社（同４２．１％）と唯一、４割を超えた。一方、建設業は「人手不足である」が８３．８％と高かったが、外国人労働者の雇用は１９．８％にとどまる。建設業は労働環境に加え、過重労働の問題なども背景にあると思われる。

　在留資格が拡大した場合、「雇用したい」は５３３５社（構成比５５．３％）、「雇用したくない」は４３０７社（同４４．７％）だった。

◆単純労働の雇用需要はまだ企業に浸透せず

　業種別では、「雇用したい」は金融・保険業、不動産業が約４割にとどまり、他の業種に比べて低かった。

　拡充される単純労働者の雇用需要は、現状はまだ企業に浸透していないことがうかがえる。

　人手の充足別でみると、「雇用したい」は人手不足で４１７３社（同６２．０％）と、６割を超えた。

　現在の雇用状況別でみると、「雇用している」企業では「雇用したい」が８割超と前向きな姿勢がみられた。

　「雇用したくない」と回答した４３０７社にその理由を尋ねたところ、４２７４社から回答を得た。「社内の受入体制が整っていない」が２４９９社（構成比５８．４％）で最も多い。次いで、「任せられる職務がない・少ない」が２０４３社（同４７．８％）、「文化の違い」が１７６３社（同４１．２％）だった。また、住宅確保や行政の支援なども浮かび上がっている。