教育・子育て
ＫＤＤＩやライザップ、英語教育に異業種がチャレンジ…事業見直しも
一方、こうした実情は企業にとってはビジネスチャンスだ。矢野経済研究所によると、２９年度の語学ビジネス市場の規模は８６６６億円で前年度比２％増だった。来年には小学校５、６年生で英語が教科化。大学入試でも「読む」「書く」「聞く」「話す」の４技能試験を導入する流れが出ており、英語教育市場の拡大への期待は大きい。
「社内での英語の公用語化」を進める楽天も２９年４月、総合英語学習サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ Ｓｕｐｅｒ Ｅｎｇｌｉｓｈ」を始め、英語教育事業に本格参入。英単語学習アプリなどを手掛けるほか、今年２月には英語学習を取り入れている塾や学校などでの授業を支援する自社開発ソフトウエアを発表した。
ただ、楽天が２９年１０月に東京・自由が丘で開校した子供向けの英語学習教室は「事業の継続性を考慮した結果」（広報）、今年３月に閉校となった。英語教育市場は競争が激化しており、新規参入企業も試行錯誤を重ねながら、収益化の道を探っているようだ。（小雲規生）