新型コロナウイルスの感染拡大以降、通勤形態や就業形態を含め、生活スタイルが大幅に変わったという読者は少なくないだろう。多くの企業がテレワークを導入、拡大する中、テレワークを基本の勤務形態とする企業も増えつつある。また巣ごもり需要が増加し、amazonやYahoo!ショッピング、楽天市場などECモールの売上が急増しているという。
その結果、大きな影響を受けているのが人の移動によって成り立つ交通業界だ。JR東日本の月次情報によれば、同社の鉄道営業収入は、今年4月は対前年同月比76%減、5月は71％減、6月は46.7％減、7月は53.5％減と前年を大きく下回ったまま推移している。この結果、4月から6月までの第1四半期の決算は発足以来初となる1553億円の赤字を計上した。
第一の変化は来年春に訪れる
JR東日本の深沢祐二社長は7月7日の定例社長会見で「以前のように利用客は戻らないと思う」とした上で、「長期的に経営が成り立つ形で、さまざまなコストやダイヤ、運賃の見直しのため検討を深めている」と述べ、経営のあり方を大きく転換していく意向を表明した。苦境に陥っているのは大手私鉄も同様である。これから数年間のうちに、満員の通勤電車によって成り立っていた都市部の鉄道サービスは、その姿を大きく変えていくことになるだろう。
第一の変化は来年春に訪れる。JR東日本は9月3日、新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした利用者の行動様式の変化により、特に深夜時間帯の利用が大きく減少しているとして、東京から100km圏の各路線において、来年3月のダイヤ改正で終電時刻の繰り上げを行うと発表した。具体的には、現行より最大で30分程度繰り上げて、終着駅の到着時刻を概ね1時頃とする。また一部の路線では初電の繰り下げも行う。