【お金で損する人・得する人】「出産育児一時金」増額は少子化対策に効果はあるの？ (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

（３）妊娠支援金

　最後が妊娠支援金です。働いている女性であれば、平日の受診が必要なケースもあるでしょう。正規労働者であれば有給取得など受診日に仕事を休んでも直ちに収入減にはつながりません。

　しかし、パートタイム労働者などでは妊婦検診で仕事を休めば収入減に直結します。そうならないよう妊婦検診費用相当に加えて、所得補償と交通費相当に充当できる支援金があると良さそうです。

　例えば、前述の一時金の他に、妊婦検診を実施すれば1万円受取れる制度であれば、資金的なゆとりのない女性も妊婦検診に行く理由ができるでしょう。親に内緒で妊娠した若年者であっても、妊婦検診を欠かすことなく受診することで妊娠に対する心構えや公的支援を受けやすくなるでしょう。

　このように、妊娠から出産までの助走期間を伴走するような制度があると資金にゆとりがない家庭でも安心して妊娠、出産に臨むことができるのではないでしょうか。

　内閣や国会議員の方々は、まず女性の声を聴くことから始めてはいかがでしょう。

高橋成壽（たかはし・なるひさ） ファイナンシャルプランナー　CFP(R)認定者
寿FPコンサルティング株式会社代表取締役

1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」（廣済堂出版）。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら