自民党から民主党への政権交代となった平成21年の衆院議員選挙では20代49％、30代60％、40代73％、50代80％、60代84％、70代以上71％、全体69％という高さでした。
他の年代の投票率も高いのですが、20代～40代の投票率が直近の数字から比べると大きな差が出ています。平成に入り投票率は70％台から急減し、当たり前のように50％台を維持するようになってきました。まもなく40％台となりそうな雰囲気も感じられます。
若年層は子供のころから経済停滞期であり、政権が代わっても景気が変わるわけでもなく、選挙への諦めがあるのかもしれません。しかし実際には平成21年の選挙では無投票の人たちが投票に転じることで、政権交代という大きな出来事を成し遂げることができました。
ということは、子育て世代が本気で投票の意思を示せば、子育て世代に向けた政策を推進する政治家が増える可能性があります。子育て世代を重視する政治家が増えれば、日本の国家予算である100兆円の配分を変えられる可能性も十分あります。
例えば子供の教育予算でもある文部科学省の予算は国家予算全体の5％ほどで約5兆円です。年金、健康保険、介護保険など社会保障に携わる厚生労働省の予算は国家予算全体の32％となる32兆円です。子育て世代の重荷である教育費の自己負担を減らしたいと考えた場合には文部科学省の予算を増やせば達成できるかもしれません。その代わりどこかの予算を減らす必要があります。予算配分を決めるのは国会議員です。ということは、若年層が選挙権を行使すれば、子育て世代への予算を増やすことに繋がります。
■一票を金銭的価値に直せば1年で200万円？
私は最近の少子化対策がピント外れな理由は、子育て世代の意見を考慮していないからだと感じています。少子化対策を論じる政府のある有識者会議では、委員12名のうち子育て真っ只中の世代は2人だけ、男性が1人、女性が1人でした。他の顔ぶれはシンクタンク、大手企業、知事、市長、新聞社、大学教授、大企業の人事担当者などそうそうたる顔ぶれでした。このメンバーで少子化対策の何が論じられたのか。
知事や市長からは自治体の取り組みが示され、大企業流の子育て支援策が説明されました。しかし過去の報告することが多く、未来に何をすべきかという提言ではありません。もっと父親・母親の意見を聞くことはしないのだろうかと疑問に思いつつ、昨今のニュースを見る限り、やはり当事者の意見が反映されていないことを憂慮しています。このような会議メンバーの人選にも政治家の意向などが色濃く反映されているのだろうと思います。