【お金で損する人・得する人】選挙の価値は一票毎に1年200万円　無投票を続け自分を苦しめている子育て世代 (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　日本の国家予算は100兆円を超える規模になりました。それに対して有権者数は約4,900万人、人口は1億2,500万人です。国家予算を有権者一人当たりで除すると、その額は一人当たり214万円になります。人口一人当たりに換算すれば一人当たり83万円です。

　衆議院選挙は4年毎、参議院選挙は6年毎に行われますから、選挙権を行使して政治家を選出することを諦めれば、4年で856万円、6年で1,284万円の予算配分への関与を捨てるのと同じと考えてみてはいかがでしょう。

　実際には、予算の配分権は捨てているのではなく、選挙に行ったシニア、高齢者層にプレゼントしていることになります。全体で考えるなら、投票率が54％となることで、選挙に行かない有権者の予算配分額が45兆円そっくりそのまま選挙にいった人に移転するのです。

　家計に敏感なはずの子育て世代が、1年に200万円以上の価値がある選挙権を使わない手はないでしょう。もし子育て世代が投票するとすごい効果が得られます。子育て世帯は1173万世帯あると2017年の国民生活基礎調査で発表されています。世帯ごとに有権者が1.5人いると仮定すると、約1800万人の有権者がいますから、1800万票の大票田が誕生します。自民党の比例代表の得票数は2100万票ですから、子育て世代がその気になれば、子育て重視の政権を誕生させることが理論的には可能です。

　国からの支援を諦めたり、文句を言うわけでなく、自分たちの意見を尊重し反映させるシステムを目指すならば、あなたの持つ214万円の権利をどう行使するかを考えてみてはいかがでしょうか。

高橋成壽（たかはし・なるひさ） ファイナンシャルプランナー　CFP(R)認定者
寿FPコンサルティング株式会社代表取締役

1978年生まれ。神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒。金融業界での実務経験を経て2007年にFP会社「寿コンサルティング」を設立。顧客は上場企業の経営者からシングルマザーまで幅広い。専門家ネットワークを活用し、お金に困らない仕組みづくりと豊かな人生設計の提供に励む。著書に「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」（廣済堂出版）。無料のFP相談を提供する「ライフプランの窓口」では事務局を務める。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら