今月（１０月）上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われた中国と台湾の当局者会談を機に、中台の政治対話に向けた関心が高まっている。中国が来年、北京で開催するＡＰＥＣに台湾の馬英九（ば・えいきゅう）総統（６３）を招待し、習近平国家主席（６０）との首脳会談を行うのではないかとの観測も広がる。中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０月１６日、首脳会談は「長年来の主張」であり、「国際会議の場を借りる必要はない」と述べ、ＡＰＥＣにこだわらず実現を目指す姿勢を示した。

　公式な肩書で呼び合う

　契機となったのは、（１０月）６日にインドネシア・バリ島で行われた習氏と台湾の蕭万長（しょう・ばんちょう）前副総統（７４）との会談だ。習氏は「両岸（中台）の政治的な（意見の）相違を次の世代に残してはならない」と強調。中台双方の閣僚級主管当局者も初めて対面し、公式な肩書で呼び合った。中台は双方の政権の正統性を認めておらず、役職抜きで呼び合うのが通例なため、中国系香港紙、文匯報（ぶん・わいほう、電子版）は１０月７日付の社説で、「台湾側は習氏が伝えた政治対話の始動に向けた新たな合図に積極的に応じるべきだ」と主張した。

　これに対し、台湾の与党・中国国民党寄りの聯合報（れんごうほう、電子版）は１０月８日付社論で、官職呼称について「来年の馬・習会談に向けた地ならしの一つになるとすれば、歴史上、両岸関係を転換する重大な出来事になるかもしれない」と高く評価した。聯合報は１０月１４日付の社論でも、「先に豊かになれる人から豊かになれ」という●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい、１９０４～９７年）の先富論を引用し、「先に官職で呼び合える人から官職を呼び合えばよい」と主張。最終的には来年のＡＰＥＣに、馬氏が習氏と対等な地位で参加することに期待感を示した。聯合報は、こうした動きが中台双方が統治権を認め合うことにつながるとしており、次回ＡＰＥＣまでに「時間は切迫しており、１００年に１度の貴重な機会を失うな」と中台双方の当局者に呼びかけた。

　中国ペースに警戒感

　一方、中国側が台湾独立派とみなす野党・民主進歩党寄りの自由時報（電子版）は１０月１７日付の社論で、中国ペースの政治対話に強い警戒感を示した。社論は「２期目の総統（大統領）が歴史に地位を残したいという切迫感は、台湾でも例外ではない」とした上で、王金平（おう・きんぺい）立法院長（７２）＝国会議長に相当＝との党内政局でさらに支持率を下げた馬氏が、「両岸（対話）カードをでっち上げ、名声を高められると誤解する可能性は確実にある」と指摘。「馬氏に両岸の発展を主導する能力は皆無で、北京の手配に従って道を歩むだけだ」と警鐘を鳴らした。

　だが、こうした反発は、中国側にとって織り込み済みのようだ。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）は（１０月）１４日、「両岸の政治的な接近が自発的に生じることは難しい」と題する社説を掲載。「大陸（中国）は大きな努力と一戦も辞さない最悪の備えをすることで、台湾独立派を押さえ込み、台湾社会に政治的相違を解決する必要性を認識させることができる」と述べ、硬軟両様で統一に向けた圧力をかけるべきだと主張した。

　一層の対話圧力予想

　折しも台湾の国防部（国防省）は（１０月）９日、中国軍が２０２０年までに台湾を侵攻する能力を整備するとの見通しを示した国防白書を発表したばかり。社説は台湾側が警戒する中国軍の近代化が、中国側にとっては「中台統一」という政治目標と矛盾することなく進行していることを示した形だ。環球時報の社説は「台湾にはより決断力のある指導者が必要だ」と馬氏の指導力に対するいらだちも見せており、中国側が今後、首脳会談の実現を含め、台湾側にさらなる対話圧力をかける局面が予想される。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）