「原発ゼロ」を即時に行う理由について、小泉氏は「原発を再稼働すれば核のゴミが増える。最終処分場がみつからないのなら、すぐゼロにした方がよい」と述べた。原発をゼロにする時期については「すぐゼロにした方がよい」と述べ、即時ゼロを求めた。

　小泉氏は原発ゼロ政策の実現性についても「野党はみな賛成で反対は自民党だけだ。ただ、自民党議員で賛否を聞かれれば、半々だろう」と述べ、与野党で支持は得られるとの見通しを示した。

　その上で「自民党は国民世論に敏感な政党だから政権を長く担当した。『原発ゼロが望ましい』という国民の声が届けば首相だって気づいてくれる。長いようで、それが民主主義として必要ではないか」と“小泉節”を全開させた。

　靖国、尖閣は支持

　一方、首相の靖国神社参拝をめぐっては、「（参拝した）私が首相を辞め、その後の首相は一人も参拝していないが、日中問題はうまくいったか」と述べ、参拝の有無にかかわらず日中関係が悪化しているとの認識を表明。ただ、昨年１２月の就任以降、参拝に意欲を見せつつ実現していない安倍首相に対しては「今の対応でよい」と述べるにとどめた。

　中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、「（日本政府が尖閣は日本固有の領土という）考えを変える必要はない。毅然（きぜん）と、はっきりと述べることが大事だ」と断言した。首相の靖国参拝を批判する中国側の対応については、「時が来れば、中国は大人げなかったと恥ずかしい思いをする」と非難した。

　自民は対応苦慮

　小泉氏が原発ゼロを講演や会見で主張するのは１０月以降、この日で３回目。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、自民党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」（閣僚経験者）と危機感が広がる。

　小泉氏の主張に腹を立てている主戦論者の一人が、小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行（６９）だ。原発推進派の細田氏は今後、会長を務める党の電力安定供給推進議連で、小泉氏に対する反論をとりまとめる構えだ。

　しかし、党三役は対応に及び腰だ。高市早苗（たかいち・さなえ）政調会長（５２）は「反論はメディアにネタを提供するだけだ」と静観の構え。発言内容を精査するよう指示していた石破（いしば）茂幹事長（５６）は１２日、「原発依存度を下げていくという自民党の方向性と変わらない」と小泉氏の発言に賛意を示してみせた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）