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【This Week】(12月2~8日) バイデン米副大統領、きょうから日中韓歴訪
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中国政府は2013年11月23日、東シナ海上空に防空識別圏を設定したと発表した。23日午前10時(日本時間午前11時)から施行した。 ジョー・バイデン米副大統領(71)が12月2日から、日本を皮切りに中国、韓国を含めた3カ国歴訪を始める。中国が沖縄県石垣市の尖閣諸島上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した後、急速に高まった緊張の緩和に向けた糸口を探り、米国の存在感を示すことができるかどうかが焦点。日本では3日に安倍晋三首相(59)と会談する。
バイデン氏の訪日は、来春に予定されるバラク・オバマ大統領(52)の日本訪問に向けた調整という側面もあり、政権が掲げる「アジア重視」戦略の真価があらためて問われる。
米政府高官は、4日からのバイデン氏訪中の際、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席(60)らに直接懸念を伝え「中国がどのように(識別圏を)運用していくのか」について協議することになるとの見通しを示した。
中国は11月23日の識別圏設定の際、事前に飛行計画を提出するよう求めた。圏内の航空機が命令に従わなければ「防御的な緊急措置を取る」とも警告した。
米軍機2機が11月26日(日本時間)に識別圏内に入った時は緊急発進(スクランブル)や警告などは行わなかったが、中国国防省は3日後、圏内に入った米軍機や自衛隊機にスクランブルをかけたと発表するなど不安定な状況が続いている。
オバマ政権は習政権との間で「米中衝突」を防ぐための「新たな大国関係」の構築を模索。習氏が副主席時代から個人的に近い関係を築いてきたバイデン氏の手腕も注目されている。
米メディアは、日中衝突の危険性が「非常に現実的」になっていると指摘。日米安全保障条約を根拠に、米国が介入を迫られたり巻き込まれたりする可能性もあるとして、識別圏問題への関心が高まっている。(ワシントン 共同/SANKEI EXPRESS)