「日本は現預金の比率が極端に高い。投資にお金を回すことは間違っていない」。旗振り役の麻生太郎金融担当相は、成長には投資の拡大が欠かせないと強調。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）も「眠ったままの個人資産を活性化する起爆剤になる」と力を込める。

　日本の家計の金融資産は約１６００兆円に上るが、半分以上を現預金が占めている。その一部でも投資に振り向けられれば企業の資金調達が円滑になり、経済成長を後押しできる。

　政府は２００３年に証券優遇税制を取り入れるなど投資の活性化に取り組んできた。大きな成果が上がらなかった理由を市場関係者は「投資の成功体験がなく、悪いイメージが根付いている」と分析する。

　だが、株式市場の風向きは変わった。デフレ脱却が進んで物価が上がれば、現預金の価値は相対的に目減りするため「資産運用に対する意識変化が起きている」（国内証券）。

　証券各社はこうした変化を捉えようと懸命だ。販売手数料を目当てに顧客に投資信託の買い替えを勧める営業手法を改め、長期運用に向いた商品に力を入れる会社が増えてきた。

　課題は新しい投資家の開拓だ。昨年１０月１日の受付初日には、税務署に約３６０万件の申請があったが、大手証券幹部は「大半が以前から取引のある顧客で、新規は少ない」と漏らす。

　このため証券や銀行各社は、会社員でも参加しやすいよう平日の夜や休日にセミナーを開催。三井住友、三菱ＵＦＪなど大手銀行グループは、顧客を系列の証券会社に紹介するなど連携強化を進めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）