貿易や金融、サービス業で大幅な規制緩和を試行する中国初の「自由貿易試験区」（ＦＴＺ）が上海で昨年（２０１３年）９月に誕生して、７月２９日で１０カ月が経過した。広東省深●（＝土へんに川、しんせん）市などで１９７９年から製造業を誘致した●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏（１９０４～９７年）による「経済特区」にならい、習近平指導部が“第２の改革開放”作戦で成長継続を狙ったものだ。

　習氏自身も５月２３日にＦＴＺを視察し、「ここは大きな試験田だ。良い種をまき、収穫し、種を育てた経験を広めるべきだ」と指示した。上海で試行した成果を各地に広げる意向だ。

　ただ、経済団体の上海日本商工クラブが７月２８日に開いたＦＴＺに関するシンポジウムでは、「（１０カ月を経ても）メリットがまだ実感できない」（在上海米国商会のケネス・ジャレット会長）との不満や、「当初に比べ企業側の期待感が落ちている」（住友商事中国法人の高市公隆・財務経理グループ長）との指摘など厳しい声も相次いだ。

　「ネガティブリスト」縮小

　ＦＴＺは上海郊外の４カ所に分かれた総面積約２８平方キロのエリアが対象。ここに進出ずみの外資系は約１３００社で、このうち米国系は約１１５社、日系は約６０社にとどまっている。

　外国企業の対中投資ルールで、奨励業種などを細かく定めた従来の規制に代わって、投資を禁止する事業分野だけを列挙する「ネガティブリスト」方式を中国で初めて採用したのが特徴だ。ＦＴＺの禁止分野は当初の１９０項目から、９カ月を経た７月１日には１３９項目まで縮小された。昨年公表された初のネガティブリストは、それまでの投資関連法令をほぼそのまま転用し、大きな変化はないとの批判があった。今回の新リストでは、海外の先進技術取り込みで、多くの緩和措置が取られた。

　石油探査技術のほか、日本企業に強みがある自動車の電子制御技術、高速鉄道関連の設計製造、小型オートバイ生産などが全額出資の外資にも認められた。従来は中国企業との合弁でしか認められなかった。卸売りや小売業、建設不動産などでも規制解除された。

　「ＦＴＺ条例」が成立

　この措置を受けて、７月２５日には上海市でＦＴＺの基本法ともいえる「上海ＦＴＺ条例」が成立した。地元紙によると、条例は９章５７条から成り、管理体制、投資開放、金融サービス、税収管理、法治環境などでの規範となる。「法律で禁止されていないものは可能」とのネガティブリストの理念を具現化した。

　●（＝登におおざと、とう）氏の「経済特区」が中国経済成長の原動力になった“成功体験”が、次なる成長エンジンとして、習氏のＦＴＺに対する期待値を高めているのは事実だ。

　みずほ銀行（中国）の竹田和史・中国営業第二部長は、「クロスボーダーの人民元取引、手続きの簡素化やコスト削減など金融面での期待は高い」という。貿易の手続きや金利規制の緩和などで自由度は広がり始めてはいるが、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の三根伸太郎所長は、「企業側が抱く期待感に、ＦＴＺ側の制度や対応が追いついていない現実がある」と締めくくった。

　既得権益層との対立も

　こうした声に対し、ＦＴＺを管轄する上海市外国投資促進センターの羅志松主任は席上、「新たなネガティブリストの導入は中国の考え方の転換を意味し、変革は今後スピードアップする。設立から１周年となる９月末にはさらなる政策変化があるだろう」と話して企業側に理解を求めた。

　ただ羅氏は、「ネガティブリストを縮小するにしても、その分野で生きている人々の仕事がかかわっている」と苦渋の表情を浮かべた。例えば金融自由化をとっても、国有商業銀行などの利害を侵害するケースがほとんどで、そうした既得権益層とＦＴＺの間の“対立”が制度改革を阻んでいることをうかがわせた。

　シンポジウムで基調講演した全国政治協商会議常務委員で上海ＷＴＯ（世界貿易機関）事務諮詢センター総裁の王新奎氏は、ＦＴＺとネガティブリストの役割について「中国は従来、開放によって『成長』を促してきたが、今後は開放によって『改革』を促す」と述べて、中国の経済政策が転換点にあると強調した。

　習氏が、●（＝登におおざと）氏にも並ぶ経済政策の大変革を中国にもたらした指導者として認められるかどうか。まずは羅氏が指摘した、９月末のＦＴＺ設立１周年までの動きを注視したい。（上海　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）