北京の裁判所は４月、ジャーナリストに懲役７年の判決を下したが、罪状は機密文書を米国メディアに流した国家機密漏洩罪だった。《９号文件》と呼ばれる機密文書は西側思想につき、７項目にわたり理由を添えて指弾・禁止する。

　（１）立憲民主制→指導者・社会主義否定が狙い（２）民主・自由・平等・法の支配など普遍的価値観→党の思想・理論的基礎の動揺が狙い（３）（省略）（４）経済の新自由主義→経済制度改革が狙い（５）ジャーナリズム→メディア管制への挑戦（６）（天安門事件など）歴史事件への評価→党・国史否定が狙い（７）改革開放への疑念→社会主義への疑念助長が狙い

　２０１３年には、大学で講義してはならぬ７項目《七不講》を通達したが、酷似した内容だった。《教育を受ける権利》も中国憲法の二章に盛られており《９号文件》と併せ違憲もはなはだしい。憲法に縛られる日本と無視する中国。両国とも憲法が国民の安全を脅かしている。