キューバ 進む「ネット革命」 ＷｉＦｉ区域 接続料、半額以下に
更新情報統制国家のキューバで、７月にネット接続料が半額以下に引き下げられるなど、「インターネット革命」が着実に進行している。米国との国交回復が起爆剤になっており、カストロ政権にはグーグルやツイッターなどの米ＩＴ企業大手が接触を始めている。
米との国交正常化が起爆剤
粗末な家が立ち並ぶキューバの首都ハバナの一角。３０代のエンジニア、モランさんが自宅のインターネットで、記者（黒沢）が取材で使うための車を探してくれた。キューバではレンタカーが不足しており、有料で住民が貸し出している車を探す際にはネットが強力な武器となる。
カストロ政権は昨年１２月に米国との国交正常化交渉の開始を表明するまで、ネットインフラ整備には消極的だった。ネット接続料は１時間あたり４．５ドル（約５６０円）だった。事実上、ネット使用を妨げる料金設定ともいえ、利用者は全国民の約３．５％にとどまっていた。
ところが、政権は米国との国交回復に先立つ７月初旬、ハバナ市内３５カ所に有料のＷｉＦｉ区域を設置。接続料も半額以下の１時間２ドルに下げた。