≪金融空白地「１０００万円では不便」　地銀、反対崩さず≫

　日本郵政グループの株式上場を今秋に控え、政府の郵政民営化委員会でゆうちょ銀行の預入限度額引き上げの是非などをめぐる議論が本格化した。郵便局以外に金融機関がない空白地域の住民は「１０００万円では不便」と引き上げを歓迎するが、地方銀行などは反対の立場だ。地銀との連携を模索する日本郵政は反発の広がりを警戒しており、調整は難航しそうだ。

　２４自治体が郵便局のみ

　金融機関は郵便局だけ－。総務省によると、全国にはこうした自治体が２４ある。人口が少なく採算が合わないといった理由から地銀や信用金庫が進出していない地域だ。

　長野県南部の平谷村（ひらやむら）もその一つ。美しい田園風景が広がり、農業や観光業が盛んだが少子高齢化の波にはあらがえず、今月１日時点の人口は約４８０人とピーク時の３分の１以下に減った。