総務省は地方交付税を含めて１．０％増の１６兆４９８３億円を要望。インフラの老朽化対策などを求めた国土交通省は１５．４％増の６兆６７９１億円だった。

　特別枠への要求は、上限の約３兆９０００億円近くに積み上がり、政権が掲げる地方創生に絡めた事業が目立った。内閣府などは特別枠を活用し、人口減少対策に取り組む自治体向けに１０８０億円の新型交付金を創設した。

　特別会計に計上する、東日本大震災の復興予算の要求額は、２２．８％減の３兆１７４億円だった。

　≪女性や若者後押し　マイナンバー準備着々≫

　各省庁は２０１６年度予算要求・税制改正要望で、子育てや一人親家庭、安定して働く場を持てない人の支援策に力を入れた。実現は今後の検討によるが、関わりの深い女性や若い世代にとって後押しになる。マイナンバー制度の予算面からの準備も着々と進む。