子育て分野で厚生労働省は待機児童の解消を目指し、９００億円超を投じて約７万人分の受け入れを増やすとした。ベビーシッター代を所得から差し引く減税も議論され、収入のために働くと支出も増える現状に光が差す。一人親の子供にボランティアが勉強を教える拠点が増え、親は資格取得の補助を受けられるようになる。

　妊娠や出産で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメントをなくそうと、政府は各地で企業向けの説明会を開く。大学・高校卒業後３年以内の人を正社員として１年以上雇った企業向けに助成制度ができ、新卒時の就職に苦しんだ人に朗報となるかもしれない。

　医療費は抑制

　医療では患者が飲んだ薬をきちんと把握し、別の病院からの処方が重なるのを防ぐ「かかりつけ薬局」を増やす事業を進める。

　一般用医薬品（市販薬）を年１万円超買った場合、所得税を軽くすることも検討される。家計は楽になりそうだが、軽い症状での受診を減らして公的支出の伸びを抑える狙いもある。