ニューヨーク市場でも、今年５月に最高値を更新したダウ工業株３０種平均は、中国経済の先行き不透明感などで不安定な値動きが続く。「中国が力強い経済政策を打ち出して国内を落ち着かせない限り、米国を含めた世界の株式市場は安定しない」と米証券会社のアナリストは指摘する。

　一方、中国の金融当局は「米国などの株価下落を中国のせいにするのはおかしい」と反論する。中国はＧ２０で、米国の利上げ見通しが新興国からの資金流出を招いていると主張する構えだ。世界経済を混乱させた「主犯」をめぐり、会議では水掛け論が展開されそうだ。

　丸三証券の安達誠司経済調査部長は「中国当局が市場に手を突っ込み、株価が乱高下する展開が今後も続く」と予想。中国問題を議論するＧ２０に関しては「決まることは少ないだろう」と冷ややかな見方を示す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）