「政策論争なき総裁選になりかねない」とみて、野田氏に近い浜田靖一衆院平和安全法制特別委員長や小此木八郎国対委員長代理も「今回は引くべきだ」などと断念するよう説得を続けているとされる。

　一方で、尾辻秀久元参院副議長が野田氏の推薦人になる意向を周囲に表明。古賀氏も若手議員に推薦人になるよう働きかけているともされ、首相サイドは警戒を続けている。

　古賀氏が名誉会長を務める岸田派（会長・岸田文雄外相）は４日、幹部が緊急に対応を協議。派として決定した首相再選支持の念を押すため、５日から６日にかけて、幹部が手分けして所属議員に確認作業を行った。岸田派幹部は強調する。

　「宏池会は、首相再選支持で一糸乱れないことを示す」

　≪実施なら消費税１０％が焦点≫

　総裁選が行われれば、安倍首相は経済再生を再び最重要政策に掲げるとみられる。最近の金融市場の動揺もあり、アベノミクスの先行きに不透明感が漂う中、首相は新たな景気・経済対策をどう打ち出していくか。昨年延期を決断した消費税率１０％への再増税を２０１７年４月に実施するかどうかも焦点になる。