消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策で、財務省が提案している還付制度は、消費者への負担軽減効果に乏しいことが、民間調査の試算で明らかになった。還付額に４０００円程度の上限を設ける財務省案に対し、試算では多くの消費者が上限額で増税負担をまかなえない計算となり、制度の恩恵が限定的であることが浮き彫りになった。

　財務省案では、低所得世帯１人当たりの食料品購入額が年２０万円程度であることを念頭に、その２％分にあたる４０００円程度を還付額の上限に設定することで検討されている。高所得世帯への恩恵を限定し、対象品目を「酒類を除く飲食料品」と幅広くしても税収の目減りを防げるとしている。

　だが、世帯単位でみた場合、多くの世帯が対象品目の増税負担を解消できない仕組みとなっている。