安倍首相は「着実なデフレ脱却、経済再生に向け取り組むとともに、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比の改善を実現していくことが重要だ。歳出改革の具体化を進めてほしい」と指示した。

　政府が６月に示した財政健全化計画では、２０年度にＰＢを黒字化する目標を掲げている。だが、今回の試算では成長戦略や骨太方針に盛り込まれた歳出・歳入改革の政策効果や数値の明示を見送ったため、赤字の試算となった。諮問会議では、足元の経済動向を反映した１６年度の経済成長率の見通しも示された。個人消費の回復は遅れているものの、企業の設備投資が堅調に推移していることから名目で２．９％、物価上昇分を除いた実質で１．７％。名目は３％近い高成長、実質は１５年度見込みの１．５％から加速するとした。

　１７年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要も経済成長率を押し上げる見通しだ。

　≪政府目標となお乖離　遠い黒字化の道≫

　２２日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では、政府が財政健全化計画で掲げた２０２０年度の国と地方のＰＢ黒字化は反映されず、目標達成に向けた道のりの厳しさが改めて浮き彫りとなった格好だ。政府は「あらゆる政策を通じて、目標達成を目指す」（政府関係者）方針だが、「黒字化達成への道筋があいまいだ」との指摘もくすぶる。

　今回の試算では、経済再生ケースにおける２０年度のＰＢ赤字は、従来試算と比べて歳出で１兆８０００億円、歳入で１兆４０００億円と計３兆２０００億円の圧縮を実現した。だがＰＢ黒字化にはまだほど遠い。１８年度のＰＢ赤字幅もＧＤＰ比で１．７％と、政府目標の１％程度とは差がある。

　報道陣から財政健全化計画との齟齬を指摘された政府関係者は、「（ＰＢ黒字化の）旗を降ろしたわけではない。達成は十分可能だ」との釈明に終始した。政府は骨太方針や新たな成長戦略で示した方向性について「１６年度の数値では反映させた」と説明する。

　ただ、経済再生ケースで改善が見込まれる国・地方の債務残高の対ＧＤＰ比については、「低金利に相当助けられている」（内閣府）のが実情だ。日銀の異次元緩和の「出口」が意識されれば、金利が上昇し、国債の利払いが財政を圧迫する恐れもある。政府の青写真は、大きく崩れる危険性もはらんでいる。

　諮問会議は今後、財政健全化計画の進捗（しんちょく）をチェックする専門調査会を新設し、歳出改革の数値目標を設定するなど、ＰＢ黒字化に不退転の決意で臨む考えだ。ただ、甘利明（あまり・あきら）経済再生相は２０年まで「消費税率を１０％超とすることはない」とも述べており、政府が取り得る選択肢は限られる。目標達成には曲折が予想される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■基礎的財政収支　財政の健全度を示す指標で、プライマリーバランスとも呼ばれる。社会保障や公共事業など政策に必要となる経費を、新たな借金に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えているかを示す。政府は国と地方を合わせた収支を２０２０年度に黒字にすることを目指している。小泉政権時代には１１年度までに黒字化する目標を掲げたが、達成できなかった。