安倍首相は会談後の共同記者発表で、ウクライナ情勢に関し「先進７カ国（Ｇ７）の連帯を重視し、問題の平和的、外交的解決に向け一層積極的に貢献する」と強調。ポロシェンコ氏は日本の協力を評価した。

　会談では、安倍首相が「力による現状変更を認めず、法の支配、主権・領土の一体性を重視している」との立場を説明。「今年２月の停戦合意の違反がみられることは遺憾だ。ロシア、ウクライナを含む全ての当事者が合意を誠実に履行すべきだ」と指摘した。

　首相は、すでに表明済みの１８．４億ドル（約２３００億円）の経済支援を確実に実施する方針も伝えた。ポロシェンコ氏は「日本とウクライナには共通の隣国がある。日本は北方領土問題が生じている」と述べ、対露政策での連携を訴えた。首相は６日夕にドイツ・ミュンヘンへ移動。７日からの主要国首脳会議（サミット）に参加する。（キエフ　桑原雄尚／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪Ｇ７結束・対露交渉　二兎追う首相≫

　ウクライナを訪問した安倍晋三首相が６日、ポロシェンコ大統領との首脳会談で支援継続を表明したのは、ウクライナ情勢をめぐりロシアへ厳しい姿勢を続けるＧ７との足並みをそろえるためだ。加えて、ウクライナとロシアの関係を安定させることで、北方領土問題を含む日露交渉を可能とする国際環境を整備したいとの思惑もにじむが、ウクライナとロシアの“二兎を追う”道のりは険しさを増している。

　「ウクライナが改革の歩みを進める限り、幅広い分野で改革努力を後押ししていく」

　安倍首相は、ポロシェンコ氏との会談後の共同記者発表でこう語り、財政支援や人的貢献策を着実に実施していく考えを強調。ポロシェンコ氏も、これに先立つ首脳会談で「日本の経済的支援は死活的に重要な支援だ」と高く評価した。

　今回の安倍首相のウクライナ訪問をめぐり、政府内では「Ｇ７の結束を示す好機」と推進する声がある一方で、「ロシアに対し、日本が封じ込め政策に踏み切ったというメッセージと受け止められる」といった慎重論も少なくなかった。

　第２次政権発足以降、互いの誕生日に電話でメッセージ交換するなどプーチン大統領と個人的な関係を築いてきた安倍首相にとって、これまでの積み重ねがご破算になる可能性があった。

　ただ、それ以上に深刻なのがウクライナ経済の苦境だ。マイナス成長が続き、債務不履行（デフォルト）の可能性も指摘される。国民の不満が募る中で、ロシアが内政干渉を強めれば、日本も欧米各国と同様にロシアへの制裁強化に動かざるを得ない。「プーチン氏の年内来日」など、とても口にできない状況となる。

　安倍首相は、ウクライナへの経済支援を優先させる一方で、ロシアには５月下旬に来日したプーチン氏側近のナルイシキン下院議長に日本の真意を伝えるなど根回しを行った。ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、安倍首相のウクライナ訪問に関し「他の２国間関係に決して立ち入るつもりはない」と述べ、静観する考えを示している。

　しかし、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が再び激化。安倍首相の思惑とは裏腹に、日露交渉の進展には暗雲が垂れ込めている。

　≪独サミットきょう開幕≫

　ドイツを議長国とするサミットが南部バイエルン州エルマウで７日午後（日本時間７日夜）に開幕する。安倍晋三首相ら首脳は、ウクライナ危機をもたらすロシアと南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国をめぐり協議し、ロシアと中国に国際法順守を求める方針。

　ウクライナ危機を踏まえ、ロシアをメンバーから外した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロ対策の討議にはイラクやアフリカ諸国の首脳も招待した。

　サミットでは温室効果ガス排出量削減を目指し、全ての国が参加する新たな枠組み合意を主導することを確認。８日に出す首脳宣言に盛り込む方向で最終調整している。議長を務めるドイツのメルケル首相は地球環境問題を重視。温室効果ガスの削減目標として、世界全体で２０５０年までに１０年比で６０％減らす内容を宣言に明記したい意向だ。

　安倍首相は、日本開催となる来年のサミットを三重県志摩市で開くと各国に伝える。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）