民主党の武正公一（たけまさ・こういち）憲法調査会副会長は「財政健全化など中長期課題の解決には若い世代の声が必要だ」と訴えた。公明党の北側（きたがわ）一雄副代表は、衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上の被選挙権年齢の引き下げについて「ぜひ政党間協議を進めたい」と明言した。

　維新の党の井上英孝氏は「成人年齢も１８歳に引き下げるよう速やかに検討したい」と表明。共産党の塩川鉄也氏は質問で、公選法改正案に関し「憲法改正を急ぎたい安倍政権の思惑に沿ったものだ」と主張した。

　委員会は２９日に参考人質疑を行い、６月２日に採決する予定だ。４日に衆院を通過する見通し。自民、民主など各党は６月中旬の成立を目指す。

　改正案は、未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。同じ選挙違反でも成人と不均衡が生じる問題に対応した。

　選挙権年齢引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票と選挙権の年齢を施行から２年以内に１８歳に下げる方向で検討していた。

　≪主権者教育　中立性確保へ試行錯誤≫

　１８歳から投票できるよう選挙権年齢を引き下げる公選法改正案の実質審議が始まった。今国会での成立は確実な情勢で、来夏の参院選で初適用される見込み。主権者として政治への参画意識を培う学校教育が鍵となる。高校生の政治活動をどこまで認めるかも課題で、選挙権年齢引き下げは、２０歳以上を成人と定める民法の見直し議論にも影響する。論点を整理した。

　副教材や参加型授業

　総務省によると、昨年末の衆院選で２０代の投票率は３２．５８％止まりだった。６０代の半分に満たず、若年層の政治に対する関心の低さが際立った。

　法案提出者の自民党の船田元（ふなだ・はじめ）氏は２８日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で「（選挙の際）自分の意思で判断する能力を養える主権者教育が必要だ」と訴えた。

　文部科学省は、選挙の意義を解説した高校生向けの副教材の準備に着手。模擬投票のような参加型の授業も全国で導入する方針だ。

　焦点は、教育の政治的中立性の確保だ。教育基本法は、特定政党に対する支持や反対のための政治教育を禁じる。だが与野党内には「教諭の見解が、生徒の投票行動に影響しかねない」との懸念がくすぶる。自民党は近く提言を作成し、政府に対応を求める考えだ。

　過度に中立性を強調すれば、教諭が萎縮してしまう可能性もある。「適度なバランス」の確保に向けて試行錯誤が続くのは避けられそうにない。

　与党間で温度差

　法改正後は、１８歳になった高校３年生が政治的な集会に参加することも想定される。１９６９年の文部省（当時）通知では、高校生の政治活動は学校の内外を問わず禁止されている。文科省担当者は特別委の答弁で、学校外での政治活動を一定程度認めることを視野に「通知を見直す」との方針を示した。

　これを先取りする形で、自民党の船田氏は学校外に限って政治活動を認める私案をまとめた。休日などに集会やビラ配りに参加できるようにする内容だ。

　だが、与党間では温度差が残る。公明党の北側一雄副代表は、特別委で教育委員会によるガイドライン作成の必要性を指摘しつつも、「（政治活動は）１８歳になったら自由が大原則だ」との考えを表明した。

　成人年齢引き下げの是非

　民法の成人年齢と少年法の対象年齢引き下げの是非も大きな論点となる。公選法改正案は付則で「必要な法制上の措置を講じる」と明記しているためだ。自民党は特命委員会を設け協議中だ。民主党の武正公一（たけまさ・こういち）氏は特別委で成人年齢引き下げに関し「可及的速やかな検討が必要」と強調した。実現すれば、１８、１９歳が親の同意なしに契約ができるようになる。悪質商法被害が拡大する懸念が指摘される。２８日の自民党特命委では出席議員から「外国での教育はどうなっているか」との質問が出た。この対策も教育現場にのし掛かりそうだ。

　仮に、成人年齢を引き下げたとしても、警察庁は２０歳未満の飲酒と喫煙を禁じる法律に関し制限を維持する立場だ。

　２０歳未満を対象とする少年法はどうか。自民党内では、賛否両論が渦巻く。１８、１９歳が選挙権を得ることを踏まえ、稲田朋美政調会長は「権利には義務が伴う」と引き下げを主張する。谷垣禎一（さだかず）幹事長は、更生の可能性が高い少年の保護が法の目的だとして引き下げに否定的な見解だ。公明党内も慎重論が強い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）