臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍晋三首相（６０）は「この好機を逃すことなく、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく」と述べた。

　２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す経済・財政再生計画では１８年度までの３年間を集中改革期間と位置づけた。

　国内総生産（ＧＤＰ）比のＰＢ赤字を現状の３．３％から１８年度に１％程度に低下させる「中間目標」を設定した。１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げで懸念される景気の腰折れを回避するためにも、中間目標時点で達成状況を評価し、計画が未達の場合は歳出・歳入両面で追加措置も検討する。諮問会議の下に設置される専門調査会が計画の進捗（しんちょく）・管理を行う方針だ。

　新たな成長戦略では、人口減少が進む中での成長促進策として、人材育成や女性活用策、国立大学の経営力強化に向け大学間競争の活性化を促す「大学改革」や、ロボット技術の開発などを柱とした。規制改革実施計画では、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設しないとする「医薬分業」について、薬局の経営の独立性確保を前提に規制を一部緩和する。

　≪「成長頼みの財政再建」　潜むリスク≫

　３０日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」は、２０２０年度のＰＢの黒字化達成の主眼を、経済成長による歳入増に置いている。政府の“強気”ともいえるシナリオに対し、リスクを指摘する声もある。

　物価２％上昇前提

　ＰＢ均衡には２０年度に１６．４兆円の収支改善が必要で、実質２％の経済成長で税収が７兆円増え、歳出カットや成長戦略の効果で９．４兆円を捻出するのが政府の基本方針だ。

　ただし、高成長が実現すれば金利上昇も招き、国債の元利払い費も増える。内閣府の２月時点の試算によると「名目ＧＤＰ成長率３％」のケースでは、２０年度の税収は１６年度の５６．４兆円から６８．４兆円にまで増加するが、国債費も１５年度の２３．５兆円から３７．０兆円になると見込まれる。

　経済・財政再生計画の行方は日銀の政策にも大きな影響を及ぼしかねない。市場関係者は「日銀は、ＰＢ黒字化を目指す３２（２０２０）年度まで大規模金融緩和をやめられなくなった」とみる。財政再建の前提として、低金利が保たれ、２％程度の物価上昇が安定的に続くことが求められているからだ。

　現在の日本の潜在成長率が１％に届かない中、日銀は１６年度前半ごろに２％の物価上昇目標を達成すると想定している。市場では、「経済成長頼みの財政再建策では財政規律が緩む」との声も上がる。

　海外にも不安要素

　国債を大量に買う日銀の大規模緩和が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」とみなされる恐れが強まり、物価上昇率が２％に近づくにつれて「出口」が意識され、低く抑えられている国債金利が跳ね上がる可能性も高まる。「日銀は緩和解除の検討すら許されなくなった」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）

　１７年４月に消費税を再増税すると、景気の腰折れも懸念されるとの理由で「緩和縮小どころか、政府から景気刺激策として追加緩和を求められる可能性も出てくる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と分析する。

　ＰＢは、小泉純一郎政権の０３年度から赤字幅が縮小していたが、０８年秋のリーマン・ショックを機に大幅に悪化した。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機に加えて、中国の景気減速が日本経済に波及すれば、経済成長を頼りとする政府シナリオは画餅に終わる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）